深夜放送自粛「議論の対象」=地球温暖化対策で−官房長官
2008 / 03 / 08 ( Sat )
 町村信孝官房長官は7日午前の記者会見で、地球温暖化対策として深夜のテレビ放送を自粛することについて「幅広い見直しの一環として、議論の対象になってくることはあり得る」と述べ、前向きな姿勢を示した。深夜放送をめぐっては、4日の自民党総務会で自粛を求める意見が相次いでおり、政府としてもこれに同調した形だ。
 町村長官は「基本的には各マスコミの自主的なご判断による」としつつも、「低炭素社会をつくるために、一人一人の国民が何ができるかを見直していくことが今求められている」と強調。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」で、深夜放送のほか、24時間営業のコンビニエンスストアなどの見直しについて議論していく考えを示した。 (時事通信

これは。。。行き過ぎじゃないですか?コンビニが閉まったら、深夜働いてる人なんかは困ってしまいますよね。。。だいいちいくら日本だけそこまでがんばっても、中国、アメリカといった2大環境汚染大国が動かない限り温暖化はとまりませんよね。そんなんなら、もっとその両国に働きかけるとか、世界の環境保護グループをどんどん援助して活動さsぜる方が有効なんじゃないんでしょうか。。。
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地球温暖化、数百万人の雇用を奪う可能性=UNEP
2007 / 11 / 14 ( Wed )
[ジュネーブ 12日ロイター]国連環境計画(UNEP)のアキム・スタイナー事務局長は12日、地球温暖化により、漁業や観光業などで数百万人の雇用が失われる可能性があるとの見方を示した。国際労働機関(ILO)の会議で、各国代表や労働組合員、企業の代表者らに対して語った。一方、環境技術分野など、温暖化対策によって新たな雇用も創出されるとしている。同氏によると、米国ではすでに、環境問題に従事する人の数が医薬品業界の雇用者数よりも多く、またドイツでは2020 年までに、環境関連の雇用が自動車セクターの雇用を上回る見通しだという。スタイナー事務局長は「地球温暖化やそれに対応する必要性が、イノベーションや効率性向上の大きな推進力になりつつある」と述べた。科学者らが人間の行動によってもたらされたと指摘する地球規模での気温上昇は、海面の大幅な上昇や世界的な気候変動につながると予想されている。(gooニュース

雇用が失われる分の方が、雇用が増える分より断然多い気がしますが。。。?米国みたいに環境後進国だったら、増える割合も、いままで何もしてこなかった分だけ多いのかもしれませんけどね。。。
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<国連環境計画>地球環境に最大級の警告…報告書まとめる
2007 / 10 / 31 ( Wed )
国連環境計画(UNEP)は地球環境の変化や社会状況が人類に与える影響などについて調査した報告「地球環境概況4」をまとめた。現在の地球環境への対応は十分ではなく、「このままでは人類の生存を脅かすかもしれない」とこれまでで最大級の警告をした。(中略)
地球環境概況の発表は4回目。今回初めて、世界7地域すべてで気候変動が大きな影響を与えていると指摘した。アフリカでは土壌の砂漠化が進み、1人当たりの農業生産は81年に比べ12%低下。また、アジア太平洋地域では、自動車需要の増加により大気汚染が拡大するとともに、世界の使用済み電化製品の90%が中国やインドなどで投棄されている問題を課題に挙げた。

 また、環境の悪化を示すデータも提示。地球の平均温度は1906年に比べ0.74度上昇。今世紀の間に1.8〜4度上昇するとみられる。特に北極の気温上昇は他の地域に比べ2倍になっているという。また、大気汚染のため毎年200万人以上が死亡していると考えられるほか、絶滅の危機にひんする動植物も増え、両生類では30%以上、哺乳(ほにゅう)類は23%、鳥類の12%が危機にあるという。(yahoo! 毎日新聞)

うーん、怖いですね。大気汚染のため毎年200万人以上が死亡しているんですか。直接的の死因ではなくても、間接的に色々な弊害を引き起こして、体に影響するんでしょうね。
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